接待交際費課税（損金不算入）・寄付金・使途秘匿金の課税｜税務調査辞典

接待交際費・使途秘匿金課税の制度

法人が支出する交際費は、原則として損金の額に算入しない（ 措置法61−4 ）こととされています。
ただし、期末資本金１億円以下の法人については、
一定額を越える金額及び交際費の１０％に相当する金額を損金不算入とします。
また、一人当たり５千円以下の飲食費のうち一定のものは交際費から除かれます。

損金否認の手段としてよく使われますが、
交際費と自覚していないものが交際費になることがあるので、
気をつけましょう。

また、交際費としていても、相手先を明瞭にしなかった場合、
または相手先に事実を確かめる事を拒んだ場合には、
使途秘匿金として課税する（赤字法人でも支出額の40％は別途納税義務が生じる）という
切り札が存在します。