東日本大震災 税制特集|災害時の税金・税務・優遇措置
東日本大震災 税制特集
このたびの地震の被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、
犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。
被災地におきまして、日夜を問わず被災者救助や災害対策に全力を尽くしていらっしゃる
関係者の皆様に敬意と感謝の意を表すとともに、
一日も早く普段の生活に戻れますよう、
皆様のご無事を心よりお祈り申し上げます。
弊社でも何か助けになることができないかと思い、
専用のQ&A特集を設けました。
どうぞご利用いただき、再建にお役立てください。
期限の迫った(平成22年度分個人、法人)税務申告について
Q.震災により資料を紛失してしまい、申告期限までに申告書を提出できません。どうしたらよいでしょうか?
Q.震災による被害で納税できません。納税についての優遇措置はありますか?
これから期限の到来する(平成23年度分個人、平成22〜23年度分法人)税務申告について
Q.被災による資産の被害を個人の確定申告から控除する方法はありますか?
Q.消費税は簡易課税を選択していましたが、設備投資等の費用があるので一般課税の方が有利になってしまいました。消費税制度での対応はあるのでしょうか?
Q.震災への義援金や寄附金について、個人の所得税ならば寄附金控除の対象、又は法人税ならば全額損金の対象になりますか?
災害時の税務・税制などは、専門家に相談することをお勧めします。
飯塚会計事務所では、日本全国からのご相談をお受けしております。 まずは「無料相談」をご利用ください。
TEL: 03-3553-2291
公認会計士・税理士「飯塚会計事務所」まで
(月〜金:9〜17時 祝日は除く)
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