公認会計士・税理士 飯塚会計事務所
新公益法人会計基準への移行について
新公益法人会計基準への移行は、もうお済ですか？
公益法人制度改革関連３法の来年４月施行に伴い、公益法人が「公益性の認定」の申請を通じて公益社団法人・公益財団法人に移行することになります。
そこで、新公益法人会計基準による財務諸表が必要となったため、この４月の新年度から、新公益法人会計基準へ移行する公益法人が急増しております。
貴法人の移行への準備はもう完了しましたか？ ７月３日付の日経新聞朝刊一面で発表されたように、政府は法人税の減免に加え、公益法人への寄付金を対象にした税制優遇措置を拡充いたします。即ち、今まで懸案であった企業が行う寄付金を課税所得から差し引く「損金算入枠を広げる」ことを検討しています。しかし、その為には今年の１２月に予定している「公益性を第三者機関が認定する」ことが条件になっております。この認定がとれないと、一般社団・財団法人に対しては営利法人並みに課税されることになります。勿論、「新公益法人会計基準」への移行は「認定」の第一の前提です。
今が最後のチャンスです。是非「公益性認定」をとるように努力してください。新公益法人会計基準は決して簡単ではありません。監査法人まで音を上げているどころか関与を断り始めておりますが、私どもの会計事務所では「公益法人」に特化してご協力申し上げようとしておりますので、いま少し余裕があります。どうぞ、何なりとご相談下さい。
TKCシステム開発研究所が示している「新公益法人会計基準」のあらましについては、下記のリンクをご覧ください。
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